黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 先日、滑川市は不要となった空き家の早期解体の促進を目的として、解体後に住宅用地特例相当分の税額を減免する方針を示されました。ほかに県内では立山町において、老朽危険空き家対策として同じく住宅用地特例相当分の税額を減免する制度があると伺っております。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 先日、滑川市は不要となった空き家の早期解体の促進を目的として、解体後に住宅用地特例相当分の税額を減免する方針を示されました。ほかに県内では立山町において、老朽危険空き家対策として同じく住宅用地特例相当分の税額を減免する制度があると伺っております。
全国で均等割を廃止している自治体、減免制度を導入している自治体はいくら あるか。 （３）全国の知事会など地方団体は、国に均等割の見直しを求めている。子育て支援 の観点から言えば私はもっともな要求だと思う。
市の水道事業は、料金値下げや減免措置ができる体力があると考えております。上下水道事業、令和３年度純利益は、水道事業約２億5,900万円、下水道事業約３億9,700万円でございます。この６年間、連続して上下水道事業は個々に２億円を超す大きな黒字であり、体力があるのではないかと思います。市民負担の軽減に踏み出すべきと考えております。
中間層支援としては、効率や使い勝手が悪い補助金などではなく、例として挙げるなら、押しなべて行き渡る消費税減税などや支援金などを配ることが効果的であるのですが、中間層復活に向けて、基礎的自治体で行うとすれば、例えば、以前、私が会派提案して実施された上下水道料金減免などのような形で行うことが実現可能性としてはあるかと思います。本市として何か支援を考えられないか見解を伺います。
これまで生活困窮世帯や子育て世帯には支援がされていますが、全世帯向けの支援として水道基本料金の減免をしてはいかがか伺います。 １１月議会で、住民税非課税世帯には電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として１世帯当たり５万円が支給されるようになり、子育て世帯へは臨時特別給付金として児童１人当たり１万５，０００円が支給されるようになりました。
世界では、95か国が付加価値税、これは日本の消費税に当たるんですけれども、やめておるところとか減免等が行われております。ぜひ頑張ってほしいと思います。 そして、軍事費を６兆円増とし、世界第３位まで引き上げる財源があるなら、75歳以上の医療費窓口負担２倍化をやめるなど社会保障に予算を充て、弱者、後期高齢者等の人たちを守るべきと考えています。 それでは、質問に移ります。
例えば、小・中学校の給食費の無償化、減免。幼保の副食費の無償化、減免。下水道料金使用料の値下げや減免にも力を注いでほしかったです。 そして、議案第33号 射水市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、課税限度額を上げることは、中間所得者層の保険料の軽減を図るとしておりますが、私は、限度額を上げることは幅広く税を取ることになりますので反対であります。
そのうち、世帯年収が360万円未満相当の子供や、第３子以降は、国・地方の取組として免除または減免しているところでございます。議員御提案の３歳以上の全ての児童の副食費を無償化とした場合、多額の費用が必要となり、現時点においては困難であるものと考えております。
また、昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への生活支援が行えるよう体制を整備するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
そこで本項１つ目の質問として、認可外保育施設を利用する子供たちに対して、保育料の減免についての本市独自の支援策を実施してはと考えますが、当局の見解を伺います。 現在、学童保育は、働く親御さんにとってはありがたい施設ですが、人数や年齢の制限、指導員の質の向上や確保など、持続可能性の問題も含め様々な課題があります。
２ 子育て世代が住みたくなるまちを目指して (1) 認可外保育施設を利用する子供たちに対して、保育料の減免についての本市独自の 支援策を実施しては。 (2) 小中学生が自由に遊んだり勉強したりできるよう、市立公民館を開放しては。 (3) 公園に子供たちが遊べる遊具を増やしては。
そして、今度減額された2,400万円、これを全体的に減免をしてほしいと。もし料金が値下げできなければ、減免措置をとってほしいと、何か月間はね。できるんではないかというふうに私は思うんですが、見解を伺います。 ○議長（山崎晋次君） 橋本上下水道部長。
国民健康保険事業特別会計におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる減免措置や事業実績等を勘案し、所要額を計上するものであります。 後期高齢者医療事業特別会計におきましては、過年度における後期高齢者広域連合の保険基盤安定負担金算定誤りの精算や事業実績等を勘案し、所要額を計上するものであります。
歳入では、新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免分に対する国の災害臨時特例補助金並びに県の特別調整交付金分特別交付金を追加しており、歳出では、令和２年度の普通交付金の精算や予備費の調整を行っております。
そして、減免世帯は６１％に上っており、いかに収入が少ない世帯が多いかを示していると思います。 ここ数年、毎年１億円の基金を積み上げ、３億円になっています。僅かな収入から国民健康保険税だけは払っておくという心理があり、収納率は９７．４１％と高くなっています。 私たちが行ったアンケートでも、減税が一番多く要望が出されました。保険税の１万円減額しても、３，０００万円あればできます。
具体的には、税収減の予測と不足額に対する財源確保見込みや資金及び市債の活用策、納税猶予の状況と減免制度の周知状況、公共施設の利用者減の現状とその対応、学校をはじめとした公共施設の感染予防対策などについて検証を行いました。
次に、水道事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業活動支援として、水道基本料金の減免を実施したこと、また事業者、市民に支払い猶予の対応をされたことを評価する。水道料金の引下げのために、受水単価や契約水量の引下げに向けて県企業局に対し強力に要請されることを求める。
次に、コロナ禍での収入の急減の下で払いたくても払い切れない国民健康保険税の減免の促進をしていただきたいと思います。 介護保険料が３月定例会で大幅に値上げされ、高齢者からも厳しい批判とともに、払い切れないとの苦情が多数寄せられています。減免の促進を求めたいと思います。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
4) 国保税の減免の促進を。 5) 介護保険料の減免の促進を。 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 国、県と連携して臨時的な医療施設、宿泊療養施設の開設を。 (2) 安全、迅速なワクチン接種について 1) 迅速なワクチン接種に向けた今後の計画は。 2) 若者へのワクチン接種の意義の周知の強化を。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となった世帯の保険料減免や死亡者の保険料の精算等により、保険料還付金の不足が見込まれることから、増額補正するものであります。 議案第６７号は、「令和３年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算（第１号）」であります。